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インドネシア:2019年BPJPH設立後の新しいハラル規則について

インドネシア首都ジャカルタの“秋葉原”ITC Mangga Duaモール。電化製品だけでなく、各国からの色とりどりの輸入品が並ぶ。 写真:elapla global Inc.
インドネシア首都ジャカルタの“秋葉原”ITC Mangga Duaモール。電化製品だけでなく、各国からの色とりどりの輸入品が並ぶ。 写真:elapla global Inc.

インドネシアのようなムスリム主体国家にとって、日常的に買ったり消費するものがハラルかどうか:言い換えるとイスラム法で許されているかどうかを考える事は重要なことの1つである。

この理由から、インドネシア政府はMUI(インドネシア・イスラーム聖職者会議)ハラル認証団体に代わり、ハラル認証プロセスを有利にする新しい組織を設立した。

BPJPHとは?

インドネシア語でBPJPHはBadan Penanggulangan Jaminan Produk Halal (Halal Product Assurance Organizing Agency:ハラル製品保証組織団体)の略語である。2017年10月に、ハラル製品保証に関する2014-33法律(Law number 33 of 2014)に基づいてハラル認証登録を管理・オーソライズするために、インドネシア政府により制定された。BPJPHはインドネシアでのハラル製品認証を取り扱う権利を持っているが、この組織のハラル提供に関してはまだ旧組織であるMUIのfatwa(ファトワー:イスラム法に基づいて発令される勧告、布告、見解、裁断のこと)を参考としている。

インドネシアがムスリム主体国家であるため、BPJPHは安全性と確実性を増強し、国内で取引されるハラル商品を考慮する目的で設立された。ある商品がエージェンシーによる認証プロセスで合格した場合、その商品のハラルステータスが公式に保証され、ムスリム市民が消費してよい権利と許可を与えられることになる。

BPJPHの法的権利

ハラル製品保証に関する2014-33法律(Law number 33 of 2014)によって、BPJPHはハラルの登録・試験・認証プロセスを含むかなりの数の行政的アクションを取る法的権利を持つ。取引される製品が輸入品であれ地元で生産されたものであれ、これらのアクションはハラル認証のために実施される。エージェンシーの主な権限は、Halal Product Assurance(ハラル製品保証)に関する詳細なポリシーを策定することである。ハラル保証に関する条件や基準、ハラル監査の指導原則、ハラルラベルおよび認証登録のプロセスなどを含む。

加えてエージェンシーは、認証を受けたハラル製品についての情報を作成し公衆を教育する権限を持つ。BPJPHは製品のハラル保証を監視したり、ハラルラベル・認証導入における地元機関と海外機関の合法的協業などの認証プロセスにおいても責任を持つ。

BPJPH法のメリット

BPJPH法の顕著なメリットの1つは、エージェンシーの権限が海外機構との協業のもとに登録されているため、国際法で認可されていることである。広い視野で見た場合、国際市場に製品を輸出したい企業が認証プロセスを繰り返す必要がなく、BPJPHは明らかな優位性がある。

インドネシアで取引・販売される海外製品にも同様のルールが適用される。もしある製品が他国の合法で信用のあるハラル保証エージェンシーのハラル認証を持っている場合、テスト・検査プロセスの義務なく、登録のみで済む。

新しいハラル保証のもう1つのメリットは有効期限にある。2年の期限であった以前の法と違い、BPJPHに登録された製品は認証発行後4年の効力を持つ。企業は認証延長にかかる時間とコストを節約することが可能となる。

結論として、BPJPH法はインドネシアのハラル保証体系に新しい希望をもたらす。良く管理されたプロセスを通じ、エージェンシーはハラル製品に対して法に適合した認証を提供できムスリムが安心して消費することができる。

原文: https://www.hg.org/legal-articles/halal-regulation-in-indonesia-after-the-establishment-of-bpjph-law-46723