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中小企業ハラール認証費用免除 政府負担金4年間で約483億円【インドネシア】

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Jalan Sudirman
Jalan Sudirman ジャカルタのJalan Sudirman沿いのビジネス地区。

ジャカルタのJalan Sudirman沿いのビジネス地区。

ハラール認証資金を援助するための小規模及び零細企業(MSEs)に対する費用免除の決断は、インドネシア政府にとって4年間で6兆ルピア(約483億円)のコストになる。

]BPJPHを率いるSukoso教授は、認証費用ゼロプログラム資金6兆ルピア(約483億円)を、会議の場でSri Mulyani Indrawati財政大臣と副大統領Ma’ruf Amin氏と共に提案したとSalaam Gatewayに話した。

「認証費ゼロ」=運営及び維持費を政府が負担

「認証費ゼロ」のプログラムは、小規模零細企業のBPJPHおよび指定機関に関連する輸送費などの運営及び維持費を政府が負担すること意味する。

「輸送費を支払わなければ、誰もハラール認証に自発的に取り組まない。
だからこそ補助金が重要。この補助金用の予算で、今後4年500万社の小規模零細企業のハラール認証を可能にする」とSukoso教授は話した。

州の予算から出される6兆ルピア(約483億円)は、それぞれの小規模零細企業にかかる平均額約50万(約4,000円)から150万ルピア(約12,000円)に、年間100万社の小規模零細企業をかけた数に基づいている。

「少なくとも年間100万社の小規模零細企業の分をカバーしたいので、BPJPH運営のために1兆ルピアの予算、4年間で約6兆ルピア(約483億円)が必要ということになる」とSukoso教授は話した。

政府が負担するメリット

4年間有効なハラール認証が与えられれば、小規模零細企業も、約100万ルピア(約8,000円)の通常認証費用を支払えるようになるだろうと彼は予想している。

同政府機関は、企業がインドネシアでの駐車料金と同額程度の1日約2000ルピア(約16円)を貯金できると期待している。

「我々は小規模零細企業が成長して、1日に2000ルピア(約16円)あるいは週に1万ルピア(約80円)、つまり4年間のハラール認証有効期間中に更新費用の190万ルピア(約15,300円)貯金できることを期待している」とSukoso教授は話した。

BPJPHは、インドネシアすべてのハラール商品認証義務化を監督する国の機関として2019年10月17日公式運営を開始した。同機関は、MUI(Majelis Ulama Indonesia)と食品・医薬品・化粧品評価機関LPPOMの業務を引き継いだ。

運営開始の約1ヶ月前に、BPJPHは政府の公共サービスのパフォーマンスを監督する政府のオンブズマンから充分な準備が整っていないとの批判を受けていた。

「運営レベルでは、500のエリア及び都市にそれぞれ3名のLPHを配置することが理想だが各エリアや都市にまだ充分な数のLPH(ハラール監査役)が配置できていない」とSukoso教授は話す。

政府はすでに226名のハラール監査役候補の研修に5億ルピア(約402万円)をかけているが、監査役候補はファトワを伝え、ハラール検査と監査を担当する機関となったMUIによる試験も受けなければならなない。

中小企業への補助金提供に加えて、政府予算は年間少なくとも1000名のハラール監査役の費用もカバーする必要があるとSukoso教授は話した。


編集者解説:BJPJHが設立された目的は3つある。1つは民間団体MUIでの認証にまつわる不正問題を政府主導で改善するため。2つ目は同じく政府主導のマレーシアJAKIMに対抗する体制をとりアジアおよび世界トップクラスのハラール市場をインドネシアに生み出すこと。3つ目は、インドネシアハラール市場に世界のムスリムを呼び込むために、インドネシア地元企業のハラール化を徹底する事である。今回はその3番目の目的に合致する話題だが、地元企業の認証費用にも注目したい。ここでも書かれている通り、地元企業500万社の認証をするための監査員も不足している中、果たして日本企業の新規案件がBJPJHですぐに行えるのかについては、私は懐疑的である。その代わりに、各国の認証機関にBJPJH代理という意味での相互認証を締結してくるのが現実的だと思われる。

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