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インドネシア:BPJPH、韓国合弁企業の動物由来生物医薬商品についてMUI認証を保証せず

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Epodion
Epodion

EpodionはDaewoong Pharmaceutical社製の動物細胞由来生物医薬品。
写真:Daewoong Pharmaceutical Co., Ltd.

韓国とインドネシアのジョイントベンチャー企業が、動物細胞由来の生物医薬品としては世界初と見られるハラール認証を取得したが、インドネシアのハラール当局はそのハラールステータスを保証していない。

韓国上場企業Daewoong Pharmaceutical社とインドネシアInfion社のジョイントベンチャーであるDaewoong Infion社は、MUI-LPPOMからハラール認証を取得したと取締役社長Chang Woo Suh氏が話した。

Epodionは、腎機能障害がある透析治療患者と癌患者のための貧血治療薬で2016年12月にはインドネシアBPOM(National Agency of Drug and Food Control:食品医薬品管制局)の認可を得ており、2017年4月からインドネシアで利用開始されている。

Daewoong Infion社は、インドネシアで好感触が得られた当該商品の海外販売準備を整える中、ハラール認証を中東などのムスリム主要国への市場参入への鍵と見なしている。
「特に医薬品分野のグローバルなハラール市場が大きなチャンスになっていると認識している」とChang Woo Suh氏は話した。

Daewoong Infion社は、EpodionのMUI認証申請を2017年10月から開始した。動物細胞を使った生物医薬製品は科学的に複雑なため、ハラール認証を得るのに2年以上かかったとChang Woo Suh氏は言う。

同社は、2019年10月にMUIが政府機関のBPJPHに移行した後にMUI-LPPOMのハラール認証を取得した。

Chang Woo Suh氏は、2017年にはBPJPHがインドネシア唯一のハラール当局となることを知っていたが、政府機関が運営開始する2019年10月までは企業はMUIとやりとりを続けていたと言う。

BPJPHを率いるSukoso教授は、Daewoong Infion社が2017年に、政府団体が企業に今後の要件などを周知していた段階でハラール認証を申請していたことは知らなかったとメディアに対し話しし、インドネシア政府はBPJPH以外のハラール認証を受けているどんな商品についてのクレームも受け付けず責任を負わないと警告した。

「Daewoong Infion社が2019年10月以降にMUIにハラール認証を申請したのであれば、公式メモを作成して政府レベルで議論する。しかしもし2019年10月以前にMUIに申請したのであれば、状況は理解できる」とSukoso教授は話した。

Chang Woo Suh氏は、MUI認証の期限が切れる2022年にEpodionのハラール認証をBPJPHを通して更新する予定だと話した。

Daewoong Infion社は生産しているすべての商品の市場拡大を目指しており、Epodion、EGF(Epidermal Growth Factor)と成長ホルモンを作る薬Caretropineについてハラール認証を取得しているとChang Woo Suh氏は話した。
「現在トルコ・サウジ・イラン・エジプトなどのムスリム諸国にEPOを輸出する資格を得るためインドネシア政府と交渉している」

同社はインドネシアのEPO(erythropoietin)分野で40%のシェアを持っており、Epodioanもそこに含まれている。

EPOのムスリム主要国の市場価値は約3兆ルピア(約239.4億円)と見ている。

< Sigamp’s Eye >
編集者解説:世界的なコロナウイルスでの中国市場への影響のせいか、最近編集部にも問合せの多いBJPJH関連の問合せだが、BPJPHは2019年10月のBJPJH始動以前のMUI認証についてインドネシアとしてハラールを保証していないというスタンスである。2019年10月以降にMUI認証を取得した企業に関してはBPJPHの枠組みの中で「検討される」と書いてあるが、ここにも保証は無い。そして外国企業である日本企業が2019年10月以降の現在、MUI認証を取得する方法はどこにも規定が無い。もう少し掘り下げて言うと、今MUIと相互認証を持つハラール認証団体で認証を取得したとして、BJPJHがインドネシア政府として認めるという保証がどこにも無いという事だ。この状態でインドネシア市場に今から参入したいというのは、どう考えても時期尚早であると言わざるを得ない。インドネシアのグレーな通関、BPOMおよび販路問題をクリアしている場合を除いては。

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