ビジネス

インドネシア:地元不動産業者、シャリア銀行らとハラールプロジェクト立上げ

  • LINEで送る

写真:PT Modernland

地元不動産業者PT Modernland Realty Tbkの関連会社PT Modern Industrial Estate(IDX: MDLN)が、Barakah Taiwan Halal Hub及びイスラム銀行4社と協力しBanten州SerangのMCIE(ModernCikande Industrial Estate)にModern Halal Valeyを開発した。地元銀行4行 PT Bank Mandiri Syariah・PT BRI Syariah・PT BNI Syariah・PT Bank Muamalat Indonesiaは、当地域開発のため2.1兆ルピア(約169億円)を用意した。

「イスラム銀行との協力を通じてハラール関連融資がより集まりやすくなる。投資家はハラール産業分野において気持ちよく投資できるからだ。この契約が当事者間に相乗効果を生み、イスラム銀行からの融資を通してインドネシアのハラール産業のより一層の成長につながることを期待している。またTaiwan Halal Hubとの協力により、同社はアジア最大のハラールエリアを獲得し台湾への主力商品になることができる」と、公式声明でMIE Pascall Wilson取締役社長は話した。

MCIEのModern Halal Valley開発の進展についてPascall Wilson取締役社長は、現在のところ道路インフラおよびビル等を建築段階だと言う。ハラール産業のテナントが利用できる準備が整うのは2020年第三四半期になる。

PT Charoen Pokphand Indonesia Tbk(IDX: CPIN)も同プロジェクト参加企業の1社である。Modern Halal Valleyは、インドネシア初の広さ500ヘクタールとインドネシア最大の工業地域となる。ここに最先端のハラールサプライチェーン・ハラール認証基準準拠工場・工業エリア・ロジスティクスセンター全てが集まる予定になっている。

「ModernCikande Industrial Estateは、インドネシアのハラールフードや関連産業のための完全ハラールエコシステムを実現するというビジョンへが期待されている。 Modern Halal Valleyは、インドネシアをハラール生産貿易関連国際ビジネスの拠点にしたい企業に対して、クオリティの高いエリアを提供する」とPascall Wilson氏は話した。

Modernland Realtyの副部長Freddy Chan氏は、増え続ける国際的課題により不動産業界は常に輸出入動向や米ドル相場変動など、経済の動きに合わせて調整しなければいけないと話した。2018年Modernland Realtyは不動産分野で業績を伸ばしている。

Pascall Wilson氏は、今回と投資された資金は開発業者から区画および倉庫の買取を希望するエンドユーザー支援に使われる予定だと述べた。2020年第三四半期には、ハラール産業のテナントが利用する準備が整う模様。

MCIEは海外投資を誘致する狙いがあり、インドネシアに大きな可能性をもたらすだろうと話した。中国と台湾の産業分野にも参入しており、その後も韓国の産業分野の潜在マーケットにも手を伸ばしている。

事実インドネシアは世界で最もハラールフード商品の消費者が多く、その経済価値は1,970億ドル(約21.7兆円)で、次がトルコで1000億ドル(約11兆円)である。

「我々が開発したハラール産業ゾーンは、国内・国際市場のニーズに適うハラール管理と流通をサポートするインフラと施設が整っている。我々はこの分野が今後インドネシアのハラール産業のエコシステムになることを期待している」とPascall Wilson氏は述べた。

ジャカルタで開催されたセミナーで、Bank Indonesia総裁Perry Warjiyo氏は、中央銀行はインドネシアを国際ハラール産業の中心地として発展させるビジョンを持っていると強調した。この目標を達成するために同行は、競争力向上・ハラール商品認証・他認証団体との連携・ハラール商品キャンペーン・他関係者との協力という5つの戦略を実施すると話した。

Perry Warjiyo氏はまた、国際ハラール市場が、18億人強と世界人口24.4%に達したムスリムの数とともに成長するとみている。ムスリム人口がハラール市場価値を底上げする可能性があり、Global Islamic Economy Reportでは2023年にはハラール食品業界は1.8兆ドル(約198兆円)、ハラール観光は2,740億ドル(約30.2兆円)、ハラールファッション業界は3,610億ドル(約39.8兆円)規模になると予測している。

< Sigamp’s Eye >
編集者解説:新ハラール認証団体BJPJHの始動で日本企業にとっても注目度の高いインドネシアだが、実際は在日日本企業にとって当面関連は薄いと思われる。今回のニュースのようにインドネシアはまず自国のハラール体制確立を最優先で行い、ハラールツーリズムアジアNo.1と自国ハラール製品の拡充および輸出に力を入れるからだ。日本企業がインドネシアに参入するためにはハラール認証よりもまずインドネシアの輸入通関の不透明さとBPOM等の現地販売に必要なライセンス取得の問題をクリアにする必要がある。この問題については理解していない日本企業が多いため、当サイトでも今後繰り返し強調していきたい。

関連記事:

UAE:DIEDC、インドネシアで戦略的パートナーのネットワークを拡大