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【台湾】水産品ハラール認証を獲得へ

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台湾の高雄市の海事局は、台湾中央政府と共同で食品業界関係者のハラール認証獲得をサポートしている。
ハラール認証取得のためには、海産物は家畜(豚)と別の生産ラインで加工し、養殖に豚肉や豚由来の骨粉を使ってはいけない。

台湾がハラール認証獲得をサポートする理由

目標は人口18億を超えるムスリム市場への参入だ。
高雄市海事局は、地元食品業界関係者のハラール認証取得を助けるための初のチュートリアルプログラムを作成した。

過去には、ムスリム市場に輸出する良いチャンスがなかった。今回は、地元食品業界関係者が市場参入への準備を整える手助けをするために100万台湾ドル(約400万円)の資金という後押しがある。

海事局は、ムスリム市場への輸出に関する研究の中で、魚介類の量が比較的少ないことが分かったため、積極的に地元食品関係者の参入を手助けする事を決定した。
今までのところ8名の地元専門家と66種類の海産物製品がハラール認証を取得している。

TIHCA(Taiwan INHART Halal Certification Authority)の会長 Ma Hsiao-chi氏は、これらの企業は一連の研修に参加した後で、ハラール認証を獲得したと話した。また、 IIUM、 INHART(International Islamic University of Malaysia)による2度の現場監査への合格も要件であった。

8社の合わせて66の商品がハラール認証を獲得している。これら8社は、

  • Tian Shi Fu Aquatic Food Co., Ltd.
  • Fortune Life Enterprise Co., Ltd.
  • An Yong Biotechnology Co., Ltd.
  • Fish-Chairman Aquaculture business
  • Union Development Frozen Foods Co., Ltd.
  • Welltech Semiconductor, Inc.
  • Chen Jung Frozen Food Co.等

どのように地元企業が中東市場に参入し、高雄市の質の高い海産物を国際ハラール市場に展開する手助けをしていくかが、高雄市海事局の今後の課題となるだろう。


< Sigamp’s Eye >
編集者解説:ハラール市場参入は後発ながら政府が後押ししている台湾。国レベルでなくても、市レベルの自治体が補助金を出しハラール市場の大きな可能性に気づけば、日本の自治体や中小企業にも活路はあるという典型的な好例ではないだろうか。

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