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インドネシア:SNS新興企業Evermos社ハラール製品導入で825万ドル融資獲得

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Evermosチーム

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インドネシア バンドン拠点のハラール及びシャリア準拠SNS企業Evermos社は、応募が殺到したJungle Ventures主催のシリーズAファンドで825万USドル(約9億円)を獲得した。

Shunwei Capitalや既存投資家のAlpha JWC Venturesも同ラウンドに参加した。

同社はこの資金を利用して、今後はデジタルイスラム経済エコシステムにおける存在感を高め、地域ブランドや組織とのさらなる連携に注力し成長を加速させ、巨大なオンライン販社ネットワーク構築とサポートを行っていく計画を立てている。

2018年11月に立ち上げられたEvermos社のプラットフォームは、ファッション・食品・化粧品・日用品・業務用品など、様々な分野においてシャリア法に準拠したハラール製品を提供しており、ムスリムの日常生活要件に応えている。

販売業者は、このプラットフォームを使って運転資金や複雑なECシステム開発が無い状態でもオンラインストアを経営できる。また個人消費者に対して、メッセンジャーアプリやSNSで商品をシェアするようアフィリエイトも行っている。

同サービスは開始以来、2万人を超える全国の販売業者からなるネットワークへと成長しており、地元ブランド数百社の数千SKUを扱っているという。

Evermos社の共同創立者兼CEO、Iqbal Muslimin氏は以下のコメントを行った。
「インドネシアデジタル経済は非常に急速に成長してきたが、シャリア経済もまたその拡大の一端となる大きな可能性を秘めている。インドネシア政府も条例や計画を提供してシャリア経済を加速させる支援策を示してきたが、弊社もテクノロジーエコシステムを用いてサポートしていきたいと強く望んでいる。ムスリム人口の大きさから言って、このシャリア経済はインドネシア全体に対して良い影響を与えるだろう。Evermos社は今後もブランド企業を販売業者や消費者と結び付けるためにSNSコマースのプラットフォームとエコシステムを構築する取組みを続ける。またシャリア法の条件に従いパートナーと取引を行う。」

Evermos社の共同創立者兼Head of PartnershipであるIlham Taufiq氏は以下のように語った。

「Evermosは単なるビジネスプラットフォームではなく、ムスリムコミュニティーにとって経済牽引役でもあると考えている。ソーシャルグッズ、ZISWAF、ハラール観光、シャリア・フィンテックなど、我々が将来取り組むべき未開発の可能性はたくさんある」

トムソン・ロイターによると、シャリア法準拠商品市場は2016年には2兆USドル(約218兆円)を上回り、2022年までに3.8兆USドル(約414兆円)まで拡大する見込みだという。世界最大のムスリム人口を擁するインドネシアでは、世界規模で大幅なイスラム経済の成長が見られるだろう。

< Sigamp’s Eye >
編集者解説:ハラール認証の新システム移行で揺れるインドネシア市場。国外からの市場参入障壁はいまだ高いままであるが、インドネシア国内では着々とハラール対応・シャリア法準拠のサービスやプラットフォームが立ち上がってきている事がうかがえる。インドネシアは既にQRコード決済(GoPay, OVO等)もジャカルタを中心に劇的に普及しており、中国企業や投資資本の支援も受けながらIT関連はますます発展する事が予想され、目が離せない一年になるだろう。

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