マレーシア:JAKIM詐称に注意と政府が喚起

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マレーシア:JAKIM詐称に注意と政府が喚起

プトラジャヤ: Jakim(The Malaysian Islamic Development Department)は、ハラール認証申請の相談役は設置していないとPrime Minister’s Departmentの Mujahid Yusof Rawa大臣(写真)は話した。

ハラール申請および「相談役」を名乗る人物によって行われるJakimハラール認証の承認プロセスにおける不正の可能性を否定できないとしている。
「ハラール認証のために一年ほど待たされたという例が数多くある。どこに申請したのか聞くと、Jakim職員に申請したと彼らは答えた。調査の結果その職員はお金のために動く『相談役・コンサルタント』を名乗る人物であり、適切な手続きを守っていないことが判明した」と彼はWan Azizah Wan Ismail副首相も参加されたMalaysian Halal Inclusion Roundtableで記者団に話した。

その上、大臣によるとハラール認証申請はJakim職員が直接扱うものではなく、オンラインの申請フォームに必要な情報を入力して行うものだという。その後申請が処理され、問題がある場合のみJakimから連絡が行くようなシステムであるという。

もし職員やスタッフが申請承認と引き換えに賄賂を受け取ったことが発覚した場合Jakimが必ず厳格に処分すると大臣は話した。

Asia Sentinelは10月10日付で”マレーシア、ハラール危機”というタイトルの記事を発表しており、その中でマレーシアのハラール認証プロセスにおいてJakimのスタッフの誠実さと能力に問題があるとの意見がある。

同記事ではJakim職員が食肉加工施設の登録時に支払いを要求し、しかも高慢で不親切な態度であったとされている。

Mujahid Yusof Rawa大臣は、この記事に対しては確証がなく、Jakimnのイメージを汚すための中傷であると話した。

< Sigamp’s Eye >
編集者解説:日本ではある意味「神格化」されすぎている、マレーシアのハラール認証団体JAKIM。日本人がハラールの情報をネットなどで検索して情報収集すると必ず目にするため知名度も高いが、実際にその認証手続きについて正確に把握している日本企業は数少ない。またこの記事に書かれているように、マレーシア現地企業であればオンラインで誰でも申請できるものが、代理店・エージェント・ひどい時には「JAKIMの職員・子会社」を語って日本企業からJAKIMハラール認証についての費用を法外に要求する組織もあるため、かならず事前によく確かめておく必要がある。隣国の中国でも、マレーシアのJAKIMと関係ない会社が「JAKIMとは友達だから俺に認証費用を払えばすぐ呼んできてやる」と中国企業を騙し、本来数十万円もかからない認証費用を法外に数百万円で請求しようとした事件が発生している。

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