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インドネシア:業界懸念受けハラルラベル期限を延長

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命を守る重要なワクチンや他の製品の供給が危うくなる懸念と混乱の表明を受け、インドネシアは食品・医薬品・化粧品に関する2019年10月のハラルラベル期限を最大7年延長する。

2014年世界最大ムスリム国家インドネシアは、商品のハラル判断・イスラム法規適切性認証のためのラベルについての方案を導入した。ラベルの無い商品は、販売禁止になる可能性を含んでいる。

Ir Sukoso教授

イスラムの聖職者と共にプロセスを統括する委員会の会長を勤めるIr Sukoso教授は、ジョコ・ウィドド大統領が法律遵守の猶予7年間の移行期間を与える大統領命令に署名する予定だと話した。
「現在はインフラ、例えばハラル情報システムなどを準備している。スムーズに運営が進みインドネシア全体に行き届くことを願っている」

BPJPH(Halal Product Assurance Body)を率いるIr Sukoso教授は、食品業界はハラル認証取得が2024年まで猶予が与えられるが、医薬品に関しては遵守の期日を明言しなかった。

医薬品業界を代表するInternational Pharmaceutical Manufacturing Groupを率いるParulian Simanjuntak氏は、政府の協議内容から2026年まで猶予があると見ているが、間に合わない可能性があると言う。

Parulian Simanjuntak氏は、ハラルの定義が厳しすぎるため、ワクチンや血液を含む医薬品などの救命に必要な製品が期限後に禁止されてしまうかもしれないと言う。

グローバル市場におけるインドネシアの市場シェアは比較的小さいため、医薬品会社にインドネシアのためのハラル対応商品生産を強要するのは不可能であり、混乱状態が生じることを懸念している。

元々は自主的なステップであった同法律は、聖職者と、政府機関ではないため他国から余り承認されていないMUI(Indonesian Ulema Council)が発行していたハラル認証をアップグレードして、他ムスリム国家への輸出を増やす目的があった。

原材料や製造工程がハラル要件を満たしているか確認するためにMUIから海外の工場へ監査役が渡航する必要があるため、認証の取得は高価となる。

政府は新ハラル認証費用については未発表だが、 Ir Sukoso教授は、年間約22.5兆ルピア(約1,736億円)の費用が政府の追加収入になると見ている。

Indonesian Food & Beverage Association会長のAdhi Lukman氏によると、政府は160万の中小食品企業の認証取得に対する助成を公約している。

「我々は、原材料の輸入がより迅速に進められるように、BPJPHに他国のハラル認証団体と協力するよう促している」とAdhi Lukman氏は話した。

< Sigamp’s Eye >
編集者解説:日本企業にとっても注目の的である、インドネシアの新認証システムBPJPHは、インドネシア自国においても期待と混乱の渦の中にある。文面通りの内容が発表されれば、少なくとも2024年まではMUI認証が有効になるという見方もあるが、それよりも早くBPJPHの新システムが機能する事も十分にある。インドネシアへの輸出ビジネスを考える企業は、日本のハラール認証団体から最新情報を常に収集しながら準備を行う事が重要となる。