写真：Antara/Audy Alwi
インドネシア政府は、2019-2024シャリア経済基本計画を発表した。これは世界最大のムスリム人口を持つ同国の経済成長を支えるシャリア経済発展ロードマップである。
基本計画の草案は「ハラル製品の強化」「シャリア金融」「極小・中小企業（MSMEs）」「デジタル経済の最適化」の4つの主要戦略を柱とする。
草案では、Eコマース・マーケットプレイス・フィンテックにおけるデジタル経済最適化の重要性が強調されている。
シャリア金融に関して：シャリア経済基本計画は、既存のMAKSI（Indonesia Sharia Finace Architectre Masterplan）の改良版となる。
国家開発計画省 Bambang Brodjonegoro大臣はIIEFest（Indonesia Islamic Economy Festival：インドネシア・イスラム経済フェスティバル）で、「世界最大のムスリム人口を持つインドネシアは、ハラル商品の市場だけに留まるべきでない。グローバルなチャンスの恩恵を受けるために地元の知恵を最適化し、ハラル産業を通してシャリア経済を発展させる必要がある。」
草案では国内のシャリア経済発展の目標は、ビジネス規模を拡張し人々の自立を促しながら福祉を改善すること、そして国際レベルではGIEI（Global Islamic Economy Indicator）におけるインドネシアの地位向上を目指ざしている。
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