オーストラリア:インドネシアと貿易・サービス促進を目指す協定調印

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オーストラリア:インドネシアと貿易・サービス促進を目指す協定調印

インドネシア通産相Enggartiasto Lukita氏とオーストラリア貿易・観光・投資大臣Simon Birmingham氏が、2019年3月4日ジャカルタで貿易と投資促進を目指す経済連携協定に調印

By Ed Davies 編集Richard Borsuk

インドネシアとオーストラリアは畜牛・教育・自動車・小麦等の分野で双方の貿易・投資促進を目指す経済連携協定に調印した。

近隣国でありながら両国は最大の貿易相手国ではなかったため、今回の協定はより多くの農産物を東南アジア最大経済大国に輸出したいと考えるオーストラリア農家にも、履き物やテキスタイルを生産するインドネシア企業のどちらにも歓迎された。

ジャカルタにて、インドネシア通産相 Enggartiasto Lukita氏とオーストラリア貿易・観光・投資大臣Simon Birmingham氏が、10年ほど前から始まったものの時に外交問題に阻まれ遅延していた協議を完了し、協定に調印した。

調印後、両国政府は「協定実施に向け迅速な批准プロセスに取り組む」と共同声明を発表した。

インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定(CEPA)は、インドネシアからオーストラリアへの輸入関税を一切無くし、それに対してインドネシア関税94%を段階的に減らしていくという内容。

Enggartiasto Lukita氏は、この協定が年内に批准されるよう期待すると話した。交渉は2018年8月にまとまり、協定は2018年中に署名される予定だったが、中東政策に関する外交摩擦のために調印が遅れていた。

オーストラリアが西エルサレムをイスラエル首都と認めたことで、世界最大のムスリム多数派国であり、イスラエル・パレスチナ問題に関して両国共存解決を支持するインドネシアとの関係が悪化していた。

貿易協定は「これまで政治問題に苦しめられてきたG20メンバーの両国関係にとって重要な進展だ」と、シドニーのシンクタンクLowy Instituteの東南アジアプロジェクト主任のBen Bland氏は話した。

大学のオーナーシップ

共同声明には、2018年の双方向貿易額を総計86億ドル(約9,200億円)とするインドネシアの統計が引用されていた。オーストラリアは、インドネシアが13番目の貿易相手国だと発表している。

インドネシア商工会議所(KADIN)議長 Rosan Roeslani氏は、今回の協定で同国のテキスタイルと履き物産業が最も利益を得るだろうと述べている。

包括的経済連携協定は、物品の自由貿易だけでなく、かつては外国人が入れない分野だったいわゆるネガティブ投資リストも見直され、インドネシアの大学部門の門戸を開き大学に対し67%まで海外資本を許可するなどのサービスも含まれる。オーストラリア外務省のホームページによると、この協定でインドネシアのホテル、発電所や採掘を行う企業などのオーナーシップも可能になる模様。

この協定の元で、オーストラリアはインドネシアに57.5万頭の牛を初年度非関税で輸出できるという。現状では5%の関税がかかっている。

インドネシアは既にオーストラリア小麦の最大輸入国であり、2017−2018年度で9.5億オーストラリアドル(約720億円)分購入している。昨年の牛肉の輸出額は約8億オーストラリアドル(約600億円)、砂糖は1.8億ドル(約1,900億円)だった。

オーストラリアビクトリア州で穀物農家をしているAndrew Weidemann氏は、今回の協定は、東海岸の長期的な干ばつに苦しむ業界にとって貴重な明るいニュースだと話した。
「オーストラリアの穀物・農家・経済全体にとっても良いことづくめだ」

原文:https://reurl.cc/main/tw

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