ブラジル:精肉業者の自己監視強化を提案

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ブラジル:精肉業者の自己監視強化を提案

写真:Salaamgateway.com

By Jake Spring & Ana Mano Editing by David Gregorio Salaamgateway.com

世界最大の牛肉・鶏肉輸出国であるブラジルでは、今まで通り精肉業者に監視員を常駐させることでは対応が間に合わなくなってきたことに応じ、食品加工業者自身による自己監視を強化する法案を2019年上半期に議会提出すると農業大臣が発表した。

他の修正は行政措置を通して加えられるが、農業大臣はその法案の中で変革を提案しており、Tereza Cristina Dias大臣は記者団に対し自己監視のセミナーについて言及した。

今年に入り、Tereza Cristina Dias大臣はロイター通信インタビューで2019年の前半に政府は自己監視の強化を提案すると語っていた。

セミナーでの演説で大臣は、農業省は精肉・ワイン生産・肥料産業においてさえ独立性を増すよう提案していると話した。「国にはもう余分な支柱(脚)がない。自国の経済、自国の農業ビジネスは巨大であり、日々の管理を行う手段がない」

Tereza Cristina Dias大臣は、精肉工場に監視員が常駐する必要はないと言う。「自己監視制度のもとで企業は自社で行なった監視の結果を、中央統率された政府のシステムに提出する。その後、政府の検査官が確認のため選択的にチェックを行う。科学的研究とデータ分析に基づき、リスクの高い分野や改善の必要な分野を特定した方が政府はより効率的に検査官を派遣できる。この法案により、自己管理プログラムが全商品で必須となり、それぞれの部門について細かいルールを設定するための法的基盤になり、食品安全基準を破った場合のペナルティーも強化される。肉や他の動物製品について既に検査の特定の段階で自己監視が許可されているが、もっと拡張する事ができる」と同省の 農業防衛長官(agriculture defense secretary)の José Guilherme Leal氏は話した。

例えば、2018年12月に同省が発表した規定を実施するために、ブラジルは豚肉加工工場について自己管理をもっと許可するための新ルールを年内に発表する予定。

同省は鶏肉についても同様の規定を検討しており、これは今年発表になる可能性があり、牛肉については来年になる予定。これらの法規は議会の承認を必要としない。

2018年政府の調査で、食肉輸出産業で賄賂と検査結果詐称の疑いが発見され、ビジネスパートナーたちは一部のブラジル食肉生産者を禁止した。このスキャンダルでブラジル当局の再検査手続きを待つ間、中国やヨーロッパの市場も輸入を縮小した為、一時的にブラジルの食肉産業は輸出額約150億ドル(約1.6兆円)の損害を出す恐れがあった。

原文:https://reurl.cc/yqxeq

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