By Pearly Neo: foodnavigator-asia.com
今回は、中国の北朝鮮との貿易、中国ハラルフード市場、コカコーラ社の中国政策操作疑惑などを取り上げる。
ネットで話題の会社が信頼あるブランドに成長：中国アイスクリーム会社が成功の秘密を語る
中国アイスクリーム会社Chicecreamによると、ネットで話題というだけの会社から信用の高いブランドに成長するためには、ブランドオーナーは4つのステップを踏む必要があるという。
Chicecreamは、昨年タイル型アイスリームがネットで話題となり中国国内で一気に有名になった。
昨年の11月11日（双十一：ダブルイレブンと呼ばれる）の中国一大商業イベント期間中、1日の売上が460万元（約7,000万円）を超え、アイスクリーム部門でトップに躍り出た。
新たなファンを大量獲得したにも関わらず、CEOのFrank Lin氏は現状に甘んじていない。
彼はネットで話題というだけの段階から、信頼のあるブランドに成長することが急務であるとの持論を展開した。氏はThe Food & Beverage Innovation Forum (FBIF) 2019でもこの話題について話す予定。
北朝鮮もOK？中国の食品加工用具メーカー、制裁解除後の北朝鮮への販売準備
天津市を本拠地とする食品加工用具製造業者Saint Ngong Tat Mahineryは、北朝鮮の制裁解除を待って市場参入準備を整えている。
同社は北朝鮮市場の需要が8年前とは変わったと見ている。
麺類などの食品加工機材を製造する同社は、北朝鮮でマカロニやスパゲッティなど西洋食材の需要が高まっていると見ている。これは、同社が昨年9月に開催された平壌国際貿易フェアに中国国際貿易促進委員会天津分会の招待を受け参加した時に得た情報。
副部長のWang Ge氏は会社として「できるだけ早く」制裁解除になることを願っていると FoodNavigator-Asiaに話した。
食材・加工食品・インスタント食品：中国ハラル食品市場トップ3のビジネス機会
シンガポール・マレー商工会議所（SMCCI）によると原材料、加工食品、インスタント食品は、中国のハラル食品市場におけるトップ3のビジネスチャンスである。
SMCCIは、この分野に特化したシンガポールのハラル食品ブランドを支援し、中国ハラル食品市場への参入を目指していると SMCCIプログラム・マネージャーZaki Masturi氏は取材に答えた。
ハラル原材料の例としては、ペースト・ソースなど、またハラル加工食品はフィッシュボール（魚丸と書き、中国や東南アジアで日常的に食べられる）やチキンナゲットなどがある。インスタント食品としてはサテ(マレーシアやインドネシア料理でメジャーなソースのかかった焼き鳥)やDendeng（チキンや牛肉のバーベキュー）など。
コカコーラ社が中国政府のコネを利用し、肥満解消政策を自社有利に傾けた疑いについて：調査
新たな調査によると、中国保健当局とコカコーラ社の癒着により、肥満解消政策が飲食品規制でなく体を動かすことに主眼が置かれたという。
Journal of Public Health Policy及びBMJに発表された２つの調査では、コカコーラ社と中国保健当局の癒着により、中国の肥満解消政策は「ソフトドリンク業界が擁護する戦略に沿い、食事制限よりもフィットネスを強調する」内容になったという。
ハーバード大学研究者Susan Greenhalgh氏が実施した研究は、コカコーラ社が設立し資金も提供している国際生命科学研究機構（ILSI）を中国の肥満解消政策に影響を与えるための踏み台に使ったと名指ししている。
世界には17のILSIが存在しているが 、Greenhalgh氏によると、中国ではコネがあるためより大きな影響力を振るっているという。
植物由来の卵が中国進出：JUST、中国進出計画概要を発表
アメリカ食品技術会社JUSTが、数週間後に同社の植物原料の卵JUST Eggを中国で発売予定だとCEOのJosh Tetrick氏は話す。
緑豆を原料とするJUST Eggは初めはTmall(天猫：アリババグループが運営する中国最大Eコマースサイト）とJD(京東：中国2大Eコマースサイト)を含むECプラットフォームで発売予定。
Josh Tetrick氏によると、市場展開の状況に応じEコマース発売開始は1月1日から2月15日の間を予定しているという。
オンライン販売に加え、JUSTは小売店やレストランとも話を進めている。
